異例の1月衆院解散となった令和8年だが、争点としてメインに上げられるのは食品消費税0%となっている。他にも移民問題、外国人土地取得問題、手取りを増やすための年金保険料低減などが挙げられているが、大きく注目されているのはやはり消費税のようだ。
食品0%を2年間限定にする（自民維新）、食品0%を恒久的にする（中道、保守）、一律5%にする（国民）、一律5%の後に廃止（共産）、そもそも廃止（れいわ）、段階的廃止（参政）、など減税方向であるが内容はそれぞれだ。
食品消費税減税に対し、食品減税は飲食店を潰すだとか、大手小売り業者に還付金が出るだとかの批判が出ている。その可能性は非常に大きいが、補助的な政策次第で避けられる面もある。それらが曖昧なまま、あとで検討すると棚に上げられたままでは賛成しかねる。なぜなら、当然増税方向に制度が設定されることもあり得るからだ。
さらにはインボイス制度が固定化されていくことが問題でもある。複数税率による混乱、何の生産性のない手間ばかりかかること、小規模事業者の免税という当初の消費税法にあった項目の形骸化など、良いことは何もないのだ。
そして食品消費税の軽減のかわりに、他の品目のみ税率上昇も考えられる。とんでもない話だ。
そもそも現代日本において税金は「財源確保のための仕組み」ではない。ここが分かっていない財務省、オールドメディア、それに影響された議員たちが「代替財源の確保」を検討しつつ「あとからどうにでも増税できる」ように出した案が「中途半端な食品消費税減税」なのだ。実際に今日の時点で12%案も聞こえてきた。
よって投票先が消費税をどう考えているかで選ぶためには「複数税率を否定すること」「代替財源を求めないこと」が理想となる。一律減税、廃止論の政党の中では共産党が代替財源論を持ってしまっているし、日本保守党と国民民主党もどこかに忖度しているのか、財源論にコメントがある。おそらく、れいわ新撰組だけが消費税減税に財源は不要と言い切っている。
消費税だけで言えば、廃止＞一律減税≫分野減税、の順で良い。そして同時に代替財源を求めないことが良い。半端な消費税減税はかえって経済を悪くし、ひいては増税の入口として利用されてしまうのだ。
今の日本には国内経済の循環を良くし、収入を増やし、手取りを増やし、さらに国内経済の循環を加速していく、失われた30年を取り戻す政策が必要だ。消費税減税もしくは廃止は経済の動きを間違いなく良くする。今は常に10%のブレーキがかかっている状態なのだから。移民就労は賃金を下げる方向に働くから反対すべきであるし、所得税と保険料の低減もまた手取りを増やすことになる。これらの視点から投票先を決めていきたい。