秋田のコンビニで外国人店員を見ることはほとんど無い（経験上ゼロだ）。仙台あたりでは一部で見かけるだろうか。しかし東京大阪では、特に夜間などは圧倒的に外国人店員のほうが多くなっている。
（なお、面白いことにコンビニでは外国人店員を見かけるがスーパーではほとんど見ない。コンビニは組織的に育成が行えるだけの規模があるからだろうか）
今後も様々な「偽装」制度のもとで、外国人労働者がたくさん入ってくることになっている。
日本は人口減少が続き労働者が減るので、移民受入は仕方が無いと考えてはいないだろうか。
何も外国人を排除せよと言いたいのではない。好きで日本に来ている人たちはそれなりの資格で来たら良い。しかし現在進められている労働力としての受け入れは、カネにものを言わせた移民政策であり、カネを媒介した現代の奴隷制度とも言うべきものだ。
さらに、安価な労働力受け入れは、日本人の労働場所も奪う。日本人は高いから雇わないという論理が働いてしまう。
経営側からしてみれば、労働者に高いコストを払えない事情もある。景気が上向いていない状態で、安い労働力は大変魅力的なことだろう。民間のカネの’流れに任せていれば安い方に傾倒していくのは当たり前の話だ。
しかし実際に労働者が居ないわけではない。「低賃金でもいい労働者」が居ないだけだ。時給が上がれば、所得の壁がなくなれば、労働規制が緩和されれば、もっと働きたい人たちはいる。
そういった「カネに振り回される」状況を打開するには、政治が決めていくしかない。移民受け入れ政策は止めて、国民の所得も上げて、そして企業がそれを余裕で支払えるだけの収入が得られる状況を作る（公共投資の拡大などで国が企業にカネを払えば良い）。これぐらいの同時政策で経済を動かさなければならない。
高市政権になって特定技能制度での受け入れを減らしたと報道されているが、ちょっと減っただけで、全然対応できていない。根本的に、国内で景気を良くして回していく政策は、現在の自民党政権では行えない。なぜならトップが「責任ある積極財政」を掲げていても、その足を引っ張る勢力が同居しているからだ。
2026年はいきなり解散総選挙の様相となっているが、安易に自民「党」に入れてはならない。候補者が何を考えているかをしっかり見て決めなければならない。