国会では維新発の議員定数削減案が検討されているようだ。国に限らず地方自治体でも議員定数削減はよく話題になるし、実際に減らされている。
議員定数削減の主な理由は「歳費削減」「無駄に多い」等だ。しかし歳費削減は国や自治体の予算に比べたら極めて小さい。億・兆単位の中で議員報酬の数百万円が削れたところで微々たるものだ。
逆にデメリットはそこそこ出てくる。国民・住民の代表者が減るということは、それだけ多様で細かい意見を取り上げてくれる窓口が減るということである。議案を検討するブレーンも減る。ちょっと声の大きい議員の意見に引きずられやすくなるということだ。論を尽くさず決定されてしまう危うさがある。
歳費についても、たとえ微々たるものだとしても、そのお金は市中で使われるから、報酬として支払われた方が良い。議員だって仕事でモノを買うし生活もしている。経費や生活で金を使えば受け取った側にとっては収入になる。
平成の世の中はずっと「身を切る改革」「歳費削減」が正しいように行われてきた。その結果は余裕や備えを無くし、豊かさが消え、格差拡大を招いた。しかし格差の原因を「無駄が多い」と見誤り続けたおかげで、失われた30年は40年になりつつある。
国や自治体はもっと金を出して、それ相応の仕事をさせるべきなのだ。使われた金は市中で回り、本当の経済効果をもたらす。誰かの赤字は誰かの黒字。民間を黒字にするために国や自治体は赤字に寄せていって良いのだ。