目下、秋田県のどの自治体でも人口減少、少子高齢化が問題になっていないところはないと思う。そのためどこでもアレコレと子育て支援や定住支援などを行っているが、あまり実績が上がっていないのが実情だ。
結論から言うと、人口減少対策は地方自治体では解決できない。
だからといって現在地方自治体で行われている様々な策に意味がないから止めなさいという話ではない。
地方自治体の努力が実っても1～10ぐらいだが、国が政策を変えれば100なり1000なりの効果が期待できるという話だ。
まず少子高齢化の根本原因を挙げていこう。ズバリ2点、非婚化と東京一極集中だ。
■非婚化
非婚化の原因は、結婚適齢期世代の収入が低いからだ。また安定した職業で将来の稼ぎが見込めないと、やはり結婚は難しい。
この解決策は、安定した仕事を増やし、収入を得てもらうことだ。
仕事を増やすことは、ある程度は地方自治体でも可能だが、産業の育成などは長期的なプロジェクトになるし、企業誘致にしても企業側の都合もある。農業・漁業・林業などの第一次産業を推奨しようにも、一地方だけの努力ではどうにもならない。ましてコメ農家などは減反政策で削られてきた。
これを解決するには、国が景気を良くすること、地方にもっと投資をすること、第一次産業に保障を行うことだ。
景気対策は、なんといっても減税。そして産業への投資だ。その投資が地方に来ればなおさら良い。新規事業でなくても良い。インフラ整備など建設業に安定して仕事を供給することが重要だ。地方への投資は「無駄な道路」「無駄な公共事業」などで削られまくってきた。そのおかげでインフラがボロボロになっているニュースも目にしただろう。インフラを維持整備していくだけでも結構な投資額になるのだ。
第一次産業の保障は、自然を相手にした仕事は天候や災害などで波が激しいからある程度の保障が必要という話と、コメ価格高騰で庶民が苦しんだことを解消するためにも、農家が十分な収入を得られる程度にお金を保障することの両方が必要だ。
そして第一次産業が復活すれば、国土の保全も同時に行われる。荒れ放題の土地が思ったよりも我々の生活を脅かすことはクマ災害などでもわかってきただろう。
このように国がお金を地方に投下「しつづける」ことにより、地域の経済はより回るようになり、職業の安定性も増す。若者の手取りが増えて、結婚に踏み切れるようになる。
（東京一極集中については次の記事で書く）